academy 京都府リカレント教育イノベーション補助金について
京都府では、府内全域でのリカレント教育推進に向け、新たにリカレント教育を実施する大学等や経済団体等に補助金を支給します。
※詳細はこちらを御覧ください。
京都府リカレント教育イノベーション補助金の概要
補助対象者
次に掲げる①～④の要件を全て満たす者
①事業実施に必要な人員体制が十分確保できる団体であること。
②京都府税の滞納がないこと。
③以下のいずれかに該当する者。
ア 大学等（短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を含む）
イ 経済団体等（商工会等の産業経済団体、そのほか産業の活性化に資する法人等）
ウ 大学・企業・経済団体等の複数団体が連携した団体
エ その他リカレント教育に資する取組を実施していると知事が認めるもの
④京都府リカレント教育推進機構に加盟していること。
（注）京都府内のリカレント教育・リスキリングに有益なものについては、対象を京都府内に所在する大学、経済団体等に限定しない。
補助対象事業
補助金の趣旨に沿って、府が設置する「京都府リカレント教育推進機構」と連携し、補助対象者が新たに実施する、リカレント教育に資する調査、教育プログラムの開発及び運用等
※京都府リカレント教育推進機構と連携していることを明示願います。
【活用例】
・大学が経済団体等と連携し、リカレント教育に係るニーズ調査を実施
・新たに実践的な社会人の学び直しに係るリカレント講座を開設
補助対象経費
| 経費区分 | 内容及び基準等 |
| 賃金 | 補助事業の実施にあたり要した賃金（臨時に雇用した者の賃金を含む） |
| 報償費 | 指導又は助言等を得るための専門家等に対する謝金等 |
| 旅費 | 専門家等に対する交通費・宿泊料調査、会議への出席等に要する交通費・宿泊料 等 |
| 使用料及び賃借料 | 会議室の使用料等 |
| 委託料 | プログラムの開発に必要な調査委託等 |
| 備品購入費 | プログラムの実施に必要な備品等 |
| 諸経費 | 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、保険料 ※ なお、消耗品とは、次の条件をいずれも満たすものとする。 （１）性質上、長期間の使用に適さないもの （２）損傷しやすいもの （３）使用に伴い消費されるもの （４）取得価格が10万円未満のもの |
| その他 | 知事が特に必要と認める経費 |
（注）次に掲げるものに該当する経費は、補助対象経費としない
・食糧費
・備品等（取得価格が10万円以上の物品をいう。）
・その他補助対象経費として不適当と知事が認める経費
補助率・補助限度額
補助率：1/2 補助限度額：2,000千円
（注）複数申請があった場合は、予算の範囲内での採択となることがあります。
地域別の事業提案募集
今年度は、府域全体におけるリカレント教育の取組を一層促進するため、地域特性に応じた事業の創出を目的として、京都府内を以下の5地域に区分し、各地域における課題やニーズを踏まえた事業提案を募集します。
※各地域の課題解決に資する提案を優先的に評価します。
【５地域】
・京都市域
・山城地域（宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、 久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）
・南丹地域（亀岡市、南丹市、京丹波町）
・中丹地域（福知山市、舞鶴市、綾部市）
・丹後地域（宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）
スケジュール
募集期間：令和８年６月12日（金曜日）から令和８年７月31日（金曜日）
実績報告書提出：事業完了後1ヶ月を経過した日
又は令和９年１月29日（金曜日）までのうちいずれか早い日
申請様式
・京都府リカレント推進機構イノベーション補助金取扱要領（PDF：192KB）
・京都府リカレント推進機構イノベーション補助金募集要項（PDF：826KB）
・京都府リカレント推進機構イノベーション補助金Q＆A（PDF：345KB）
問い合わせ先
申請をお考えの方は、まず下記にお電話ください。
京都府商工労働観光部労働政策室 リカレント教育推進係
075-414-5082