academy 水産庁は、海業への理解の促進と取組の全国展開を推進するため、「第2回海業推進全国協議会」を令和7年2月3日（月曜日）に開催します。なお、本協議会は公開にて開催します。
※詳細はこちらをご覧ください。
1.概要
漁村は、高い鮮度の水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、大きなポテンシャルを有しており、こうした地域資源の価値や魅力を活かした海業の取組により、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要があります。
本年4月1日に施行された漁港及び漁場の整備等に関する法律にて、漁港施設等活用事業制度が創設され、漁港において海業に取り組みやすくなったところです。
また、漁業者等が海業に一歩を踏み出すための取組を支援するため、新たに予算措置を行う等、海業の全国展開を進めております。
そこで、海業の取組の全国への普及・横展開を図るため、昨年に引き続き、地方公共団体、漁業関係者、民間企業等の皆様を対象に、「第2回海業推進全国協議会」を開催します。
2.開催日時
日 時：令和7年2月3日（月曜日） 13時30分から17時00分まで
会 場：農林水産省本省7階講堂
所在地：東京都千代田区霞が関一丁目2-1
3.内容
（1）海業推進に向けた政策について（水産庁計画・海業政策課）
（2）講演
基調講演
国立大学法人東京海洋大学 教授 工藤 貴史氏
特別講演
公益財団法人笹川平和財団 経営企画部 特任部長 小林 正典氏
取組事例の講演
（ア）静岡県西伊豆町 産業振興課 係長 松浦 城太郎氏
（イ）魚津漁業協同組合 代表理事組合長 濱住 博之氏
（ウ）有限会社日間賀観光ホテル 顧問 中山 勝比古氏
（エ）株式会社結屋 代表取締役 川村 結里子氏
（3）質疑応答
4.参加可能人数
会場参加及びオンラインでの一般参加者及び報道関係者による聴講を予定しています（会場参加は先着150名まで、オンラインでの聴講は先着500名まで）。
5.参加申込要領
（1）申込方法
本協議会は、会場参加及びZoom配信によるオンライン聴講が可能です。以下の参加申込フォームに必要事項を明記の上、お申し込みください。
なお、お申し込みいただきました方には、参加の可否、当日の会場参加方法及びオンライン聴講方法について、改めてご連絡いたします。
〈会場参加及びオンライン聴講申込フォーム〉
https://www.jific.or.jp/umigyosuishin/
（2）申込締切
令和7年1月24日（金曜日） 12時00分
（3）協議会に参加する場合の留意事項
会場参加又はオンライン聴講にあたり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、参加をお断りすることがございます。
会場参加の場合
（ア）担当職員の指定した場所以外の場所には立ち入らないこと。
（イ）携帯電話等はマナーモードに設定の上、会場内の通話は控えること。
（ウ）（報道関係者以外の方）協議会中、撮影・録音を行わないこと。
（エ）指定された場所以外で喫煙しないこと。
（オ）銃砲刀剣等その他危険なものを持ち込まないこと。
（カ）咳、発熱などの症状がある場合は入館できません。
（キ）その他、担当職員の指示に従うこと。
オンライン聴講の場合
（ア）オンライン聴講中はカメラ・マイクをミュートに設定すること。
（イ）（報道関係者以外の方）オンライン配信される映像・音声のの録画・録音を行わないこと。
（ウ）オンライン聴講用のURLを第三者に転送したり、SNSで公開したりしないこと。
（エ）ネット通信料は、聴講者の負担となります。
（オ）パソコン、タブレット、スマートフォン等での聴講が可能ですが、安定したネットワーク環境での聴講を推奨しています。
（カ）ネットワークの回線状況やWi-Fi環境により動作に支障が出る場合がございますので、予めご了承ください。
（キ）その他、担当職員の指示に従うこと。
6.報道関係者の皆様へ
本協議会は公開で、聴講中のカメラ撮影も可能です。
報道関係者で聴講を希望される方は、上記の「5. 参加申込要領」によりお申し込みください。
当日は記者証等の身分証をご提示いただき、受付で名刺をご提出ください。
7.参考
海業の推進（水産庁ホームページ）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/230718.html