academy 総務省は、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局ネットワークを活用し、地域に必要なサービスの提供主体（自治体・生活インフラ等）と連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点とする「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」を行います。本事業に関する提案公募及び公募説明会を以下のとおり実施します。
※詳細はこちらをご覧ください。
1 概要
人口減少下における様々なサービス等の提供拠点が縮小・撤退する中、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局ネットワークを活用し、地域に必要なサービスの提供主体（自治体・生活インフラ等）と連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点とする「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」を実施します。
2 公募の概要
請負事業者を通じて、本事業に係る事業実施団体を公募します。
公募要領や申請書の提出先、その他の詳細につきましては、以下のポータルサイトをご参照ください。
https://www.nttdata-strategy.com/initiative/yubinkyoku-rikatsuyou/
※本ポータルサイトは、令和7年5月26日（月）から閲覧できます。
＜提出期間＞
令和7年5月26日（月）正午から令和7年6月26日（木）正午まで
※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。
3 公募説明会の実施
本事業の内容、手続きについて公募説明会を実施します。
＜日時＞
令和7年5月30日（金）14時から
開催概要ならびに申込み方法については、以下のポータルサイトよりご確認ください。
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ogle-mbqjmb-59e94b7855e25f494f4d7a77566a3cb0
※本ポータルサイトは、令和7年5月26日（月）から閲覧できます。
4 今後の予定
| 期間 | 概要 |
| 令和7年5月26日（月）正午～ 6月26日（木）正午 | 提出期間 ・応募方法の詳細については、「2 公募の概要」をご参照ください。 |
| 令和7年7月～8月頃 | 外部有識者による評価等 |
| 令和7年8月下旬頃 | 採択団体の公表 |
※採択候補先の選定の状況等により多少前後する場合があります。