国土交通省では、全国の「地域の足」「観光の足」を確保するための「交通空白」の解消に向けた取組や、地域の多様な関係者の「共創」により、地域交通の利便性・生産性・持続可能性を高める取組、さらには地域公共交通計画の策定・アップデート等を広域的に推し進める人材の育成を後押しするため、本日、令和7年度の「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」(「交通空白」解消緊急対策事業・共創モデル実証運行事業・モビリティ人材育成事業)の公募を開始します。これらの取組への支援を通じて、「交通空白」解消や地域交通の維持・活性化を図り、その事例等を全国に広めてまいります。 |
※詳細はこちらをご覧ください。
1.事業概要
令和7年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、喫緊の課題として取り組
む「交通空白」の解消のほか、地域の多様な関係者が連携・協働した取組など、地域交通の維持・
活性化を図る事業を支援するものです。今回は、以下の[1]「交通空白」解消緊急対策事業、[2]共
創モデル実証運行事業、[3]モビリティ人材育成事業について、公募を開始します。
[1]「交通空白」解消緊急対策事業
「交通空白」の課題があると自治体が判断した地域において、公共ライドシェア・日本版ライドシェア
やAI デマンド、乗合タクシー等の「交通空白」の解消に向けたサービスを実施するための仕組みの構
築を支援する事業を対象とします。
[2] 共創モデル実証運行事業
交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係
者の「共創」(連携・協働)による取組や「共創」を支える仕組みを構築する事業を対象とします。
[3] モビリティ人材育成事業
交通に関する知見、交通に関するデータ活用のノウハウ、多様な関係者とのコーディネートを推進
するスキル等を活用しながら、地域の交通が目指すべき姿の実現に向けて、主体的かつ継続的に取
り組む人材を育成する事業を対象とします。
※専門人材に求められるスキルは「地域公共交通の実質化に向けた検討会」中間とりまとめ(昨年4 月)も参照
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000217.html
2.募集期間
令和7年3月10 日(月)~4月7日(月)16:00
3.公募の詳細・応募様式等について
公募の詳細や応募様式等については、3月10 日(月)14 時に特設ウェブサイトに掲載する公
募要領等をご確認ください。
なお、オンラインで公募説明会を開催します。詳細は、順次特設ウェブサイトでご案内します。
特設ウェブサイト |
※ 本事業は、国土交通省が選定した事務局(株式会社東急エージェンシー)が、国土交通省が採択を決
定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施します。今回の公募では、公募要領に基づき、「『交
通空白』解消緊急対策事業」、「共創モデル実証運行事業」及び「モビリティ人材育成事業」を実施する間接
補助事業者の募集を行います。なお、「日本版MaaS 推進・支援事業」については、3月6日に公募を終了
しております。
4.採択時期について
◼ 「交通空白」解消緊急対策事業:4月中(予定)
※ただし、既存路線の廃止・減便等を受けた代替交通の導入であって、かつ緊急的な取組の
必要性が高いものに限り、先んじて採択を行う場合があります。
※「交通空白」解消緊急対策事業については、要件が整っているものであって、申請順が早い
ものを優先して採択を行いますので、できるだけ早期に申請頂くようお願いいたします。
◼ 共創モデル実証運行事業:5月上旬(予定)
◼ モビリティ人材育成事業:5月上旬(予定)
添付資料
報道発表資料(PDF形式)