academy 近年、国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の市場が世界的に急成長しており、「ロングステイのビジネスインバウンド」の特性を踏まえ、長期滞在による地域消費の拡大、ビジネスへの経済効果が期待できることから世界各国が誘致に向けた専用ビザを発給しており、我が国においてもデジタルノマド誘致に向けた在留資格が令和６年４月より施行されました。
観光庁では令和６年度事業においてデジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制及び滞在プログラムの構築に取り組み、他の地域のモデルとなる優良事例の組成を行いました。他方、デジタルノマドの誘致には生活スタイルにあった中長期滞在かつ、利用者同士の交流を促進する環境が必要であり、受入環境整備が急務となっています。
本事業は、デジタルノマドの継続的な誘致に向けて、受入環境整備及び滞在プログラムの造成等の取組を支援するものであり、本事業により支援を受けることを希望する事業者を募集します。
※詳細はこちらをご覧ください。
事業名・公募期間
事業名: 質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業（補助事業）
公募期間: 令和７年４月30日（水）～令和７年５月30日（金）17：00（締切）
公募内容
デジタルノマドの継続的な誘致・受入に向けて、地域の特性及びデジタルノマドのニーズに合わせた受入環境整備を図ることを目的した受入体制の構築・滞在プログラムの造成等に必要な経費の一部を補助する事業であり、補助対象となる経費は次のとおりです。
・受入環境整備の実施に向けた戦略の策定等に係る費用
・デジタルノマドのニーズに合わせた施設改修・整備等に係る費用
・デジタルノマドのニーズに合わせた設備導入・物品購入等に係る費用
・デジタルノマドの受入に必要な滞在プログラム造成・効果検証等に係る費用
・デジタルノマドが必要とする受入環境に関する情報発信等に係る費用
・本事業の効果検証、課題分析等に係る費用
補助率・補助上限額
補助率は１／２以内とし、１事業当たり500万円を上限とする。
公募要領・申請様式・交付要綱
応募方法
申請書類は、電子メールで以下の宛先までご提出ください。
【提出先】 観光庁観光資源課 デジタルノマド事業担当
電子メール hqt-digitalnomad@ki.mlit.go.jp
注：電子メールの件名の冒頭に、必ず「【事業申請】」と付記してください。
Q&A
追加のご質問等ありましたら、担当までお問い合わせください。