academy 観光産業の中核である宿泊業は、これまで地域における観光需要の受け皿としての役割を果たしてきたところ、コロナ禍で過大な債務を抱えるなど財務状況が悪化した影響で適切な設備投資等が行えず、その結果としてその宿泊施設が有する魅力を十分に発揮することができず、今後、倒産・廃業に至る宿泊事業者が増加するおそれがあります。
本調査事業では、債務を抱えつつも再生能力があると見込まれる宿泊事業者に対して、他の公的支援制度と連携しつつ、事業再生アドバイザーを派遣し、宿泊業の事業再生アクションプランを策定した場合、どのように事業再生するかを調査し、その調査で得られたノウハウを集約した宿泊業に特化した事業再生ガイドラインの策定を行います。
本公募では、この調査にご協力いただける宿泊事業者を募集します。
※詳細はこちらをご覧ください。
公募期間
令和７年４月１6日（水）～令和７年５月１６日（金）17：00［締切厳守］
対象事業者
● 宿泊事業者（※１）。ただし、同一法人にて複数運営している事業者を除く。
● 運営関係者に、暴力団又は暴力団員の統制の下にある関係者が含まれていないこと。
※１：旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者、また、住宅宿泊事業者法（平成29年法律第65号）第3条第1項に規定する住宅宿泊事業を営む者を除く。
公募要領・申請様式
応募方法
申請様式１～４を、電子メールで以下の宛先までご提出ください。
【提出宛先】 観光庁 観光産業課 宿泊業における事業再生調査事業担当
【電子メール】hqt-tourism-revitalization-r7★gxb.mlit.go.jp
※★を＠に変更し、お送りください。
※電子メールの件名の冒頭に、「【宿泊業における事業再生調査事業】（申請事業者名）」を付記してください。
【申請期限】 令和７年５月１６日（金） 17:00（必着）