【農林水産省】「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウムを開催します!

7月16日(水曜日)、農林水産省が設立した「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの第2回シンポジウムを開催します。
企業の先行取組事例の紹介やディスカッションを通じて、自治体や企業等がそれぞれの立場から農山漁村に関わっていく意義を共有し、課題解決に向けた道筋をイメージできるようなプログラムとなっていますので、ぜひご参加ください。

※詳細はこちらをご覧ください。

1.「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームについて

昨年度、農林水産省は、「地方創生2.0」の一環として、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、金融機関、教育機関等が参画する「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」を立ち上げ、地域と企業のマッチングや関係者間の連携の在り方について議論してきました。
また、テーマごとに関係府省庁や民間企業等からなる専門部会を設け、案件形成を進める上で参考となる事例の収集や手引きの作成等を行っています。

2.第2回シンポジウム開催概要

1.イベント名:農山漁村×共創で拓く未来~地域と企業、相互変容による価値創造の実践へ~
2.日時:令和7年7月16日(水曜日)13時00分から18時00分まで(開場12時30分)
3.会場:農林水産省7階講堂(東京都千代田区霞が関1-2-1)
4.プログラム

13時00分から
13時05分まで
開会挨拶
13時05分から
13時55分まで




農山漁村における地方創生2.0とは~他分野との「新結合」によるイノベーションの実践~
【登壇者】
秋元里奈(株式会社ビビッドガーデン代表取締役社長)
浅井雄一郎(株式会社浅井農園代表取締役CEO)
梅川忠典(リージョナルフィッシュ株式会社代表取締役社長)
高橋博之(株式会社雨風太陽代表取締役社長)
その他調整中
13時55分から
14時40分まで




なぜ今、農山漁村の課題解決に取り組む必要があるのか?~インパクトの可視化による共感の獲得~
【登壇者】
秋元里奈(株式会社ビビッドガーデン代表取締役社長)
朝日健介(農林水産省農村振興局農村活性化推進室長)
高橋博之(株式会社雨風太陽代表取締役社長)
【モデレーター】
安部敏樹(株式会社Ridilover代表取締役)
14時40分から
14時55分まで
休憩
14時55分から
15時05分まで
企業が農山漁村の課題解決を進めていくためには~テーマ別手引きの紹介~
【登壇者】
朝日健介(農林水産省農村振興局農村活性化推進室長)
15時05分から
15時45分まで




農山漁村の課題解決が、新たなビジネスチャンスや企業の価値向上につながる~先進事例の紹介~
【登壇者】
猪狩典子(東日本電信電話株式会社地域循環型ミライ研究所所長)
石橋孝宜(株式会社タイミー執行役員社長室室長/スポットワーク研究所所長)
上入佐慶太(日本航空株式会社W-PIT能登復興事業ユニット統括/JVP事務局長)
【モデレーター】
大塚泰造(株式会社雨風太陽取締役コーポレート部門長)
15時45分から
16時00分まで
休憩
16時00分から
16時40分まで


関係省庁の施策紹介~農山漁村の課題解決への接続を考える~
【登壇者】
調整中
【モデレーター】
朝日健介(農林水産省農村振興局農村活性化推進室長)
16時40分から
16時50分まで
農山漁村の課題解決に関するインパクト・ソリューション選定企業の発表
【登壇者】
安部敏樹(株式会社Ridilover代表取締役)
16時50分から
17時20分まで
選定企業による取組紹介
【登壇者】
インパクト・ソリューション選定企業
17時20分から
17時25分まで
閉会挨拶
17時25分から
18時00分まで
交流会


5.備考:オンライン配信も併せて行います。

3.申込方法

事前申込制ですので、参加をご希望される方は、次の申込フォームよりお申し込みください。(定員に達し次第、受付終了とさせていただきます。)
<参加申し込み(申込締切:7月15日(火曜日)23時59分)>
https://business.form-mailer.jp/fms/d1e05bd4292772(外部リンク)

<報道機関による取材について>全て傍聴・カメラ撮りが可能です。(上記申込フォームよりお申し込みください。)

4.参考

本シンポジウムを含む農山漁村における官民共創の取組は、次のURLに掲載しています。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html

また、本シンポジウムの詳細は、次のウェブサイトをご覧ください。
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウム事務局:株式会社Ridilover
https://business.form-mailer.jp/lp/d1e05bd4292772(外部リンク)

5.添付資料

報道発表資料(PDF : 854KB)