京都府における令和４年の観光入込客数について

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  • 著者 kanko
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■令和４年の京都府観光入込客数は6,668万人（令和元年比90％※１）、京都市を除く府域では 2,307 万人（対前年比134％、令和元年比111％）でした。
■また、令和４年の京都市を除く府域の観光消費額は988億円（対前年比138％、令和元年比109％※２）でしたので、お知らせします。

１　結果概要

　令和４年は、１月27日から３月21日の間、京都府にまん延防止等重点措置が適用されたが、それ以外の期間においては、コロナ禍において中止されていた行催事・イベントが３年ぶりに再開された。
　また、３月 22 日から旅行割引等による観光需要喚起策が京都府民を対象に再開され、６月１日から隣接等府県在住者、10月11日から全国の旅行者と順次、対象者が拡大された。このほか、海外旅行を控える動きがあったことも、京都府を含めた国内旅行を後押ししたものと推測される。
　これらの結果、令和４年の京都市を除く府域の観光入込客数は令和３年比で134％、観光消費額は令和３年比で138％となった。

（参考）観光入込客数※１、観光消費額※２の推移

　　　　　観光入込客数（万人）　　　　　　　　　　観光消費額（億円）

令和４年令和３年令和２年令和元年令和４年令和３年令和２年令和元年
京都市
エリア		4,361――5,352―――12,367
竹の里・乙訓
エリア		1371029815821171430
お茶の京都
エリア		810606675804233148160223
森の京都
エリア		842686523571341220123201
海の京都
エリア		624399402654473406372543
京都市以外
合計		2,3071,7211,6262,078988716603909
京都府
合計		6,668――7,430―――13,276


※１ 令和２年、３年については、京都市の観光入込客数の数値がないため、京都府全体の観光入込客数は数値なし
※２ 令和２年～４年については、京都市の観光消費額の数値がないため、京都府全体の観光消費額は数値なし

２ エリア別観光入込客数及び観光消費額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 観光入込客数（万人） 観光消費額（億円）

令和４年
（A）		令和３年
（B）		（AーB）対前年比
（A/B）		令和４年
（A）		令和３年
（B）		（AーB）対前年比
（A/B）
京都市
エリア		4,361―――――――
竹の里・乙訓
エリア		13710235134%21174134%
お茶の京都
エリア		810606204134%23314885158%
森の京都
エリア		842686156123%341220121155%
海の京都
エリア		624399225157%47340667117%
京都市以外
合計		2,3071,721586134%988716272138%
京都府
合計		6,668―――――――

※福知山市、綾部市の数値は海の京都、森の京都の両方に計上しているため、各エリアの合計値と「京都市以外合計」とは一致しない。

３ もうひとつの京都エリア別観光入込客数等の推定増要因

<竹の里・乙訓エリア> 増加

複数の行催事・イベントが３年ぶりに開催されたことや、工場見学が再開されたこと等により、竹の里・乙訓エリアの観光入込客数は対前年比134%、観光消費額は対前年比120％と増加した。

<お茶の京都エリア> 増加

コロナ禍におけるキャンプ等のアウトドアブームにより、スポーツ・レクリエ ーション施設等で観光入込客数の増加が多くみられ、お茶の京都エリアの観光入込客数は対前年比134％、観光消費額は158％と増加した。

<森の京都エリア> 増加

密を避けるためのマイカー利用による旅行が多く、道の駅への入込客が増加し たこと等により、森の京都エリアの観光入込客数は対前年比123％、観光消費額は対前年比155％と増加した。

<海の京都エリア> 増加

３年ぶりに開場した海水浴場があったこと、自治体独自の宿泊割引キャンペー ンがあったこと等により、海の京都エリアの観光入込客数は対前年比157％、観光消費額は対前年比117％と増加した。

４ これまでの主な取組

＜きょうと魅力再発見旅プロジェクト＞
京都府内の観光業界の需要回復を図るため、府内を旅行していただく際に、宿泊･旅行代金を補助し、あわせて旅行先の飲食店や土産物店等で利用できる「京都応援クーポン」を配布する｢きょうと魅力再発見旅プロジェクト｣を実施
令和４年１月４日 対象を隣接府県へ拡大
令和４年３月22日 再開（京都府民による京都府内旅行のみ対象）
令和４年６月１日 対象を隣接等府県へ拡大
令和４年10月11日 対象を全国の旅行者へ拡大
※まん延防止等重点措置適用期間（１月27日～３月21日）は事業を停止