<経済産業省、国土交通省同時発表>
1. 令和6年度補正予算「商用車等の電動化促進事業」の公募開始に先立ち、令和7年3月3日(月)から、当該事業のうちトラック・タクシー・バスの執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構及び公益財団法人日本自動車輸送技術協会が、補助の対象となる車両の登録の受付を開始しますので、お知らせします。
2. なお、当該事業のうち建設機械については、執行団体である一般社団法人日本建設機械施工協会から別途お知らせします。
※詳細はこちらをご覧ください。
■ 事業概要
本事業は、商用車等の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車等の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
具体的には、省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化(BEV、PHEV、FCV※等)された商用車(トラック・タクシー・バス)等及び充電設備の導入費を集中的に支援します。
※ BEV:電気自動車
PHEV:プラグインハイブリッド車
FCV:燃料電池自動
■ 車両の登録について
(1) 登録方法
車両登録に係る要件については、下記のホームページを御確認の上、指定様式に必要事項を記入して執行団体へ提出してください。
https://www.env.go.jp/air/car/commercial_vehicles/post/R6_01.html
(2) 登録期間
① 令和7年3月3日(月)から同年3月7日(金)まで
※ 登録は継続的に受け付けますが、初回のみ登録期間を設けます。
② 令和7年3月10日(月)以降の登録については、別途、各執行団体の
ホームページでお知らせします。
(3) 今後のスケジュール(予定)
3月上旬:補助対象車両の事前登録(初回審査分)
3月下旬以降:商用車の電動化促進に係る審査委員会による補助対象車両の審査、補助額の決定、公募開始
■ 問合せ先
○ (トラック)一般財団法人環境優良車普及機構
〒160-0004 東京都新宿区四谷二丁目14-8 YPCビル
TEL:03-5944-0883
E-mail:evhojo@levo.or.jp
○ (タクシー、バス)公益財団法人日本自動車輸送技術協会
〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2-5 全日本トラック総合会館8階
TEL:03-6836-1203
E-mail:kanhojo@ataj.or.jp