academy １．環境省では、外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO）や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援する「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」を実施します。
２．本モデル事業を実施する地方公共団体・事業者等を令和７年３月３日（月）から同年３月31日（月）まで募集します。
※詳細はこちらをご覧ください。
公募対象事業
（１） 事業の内容
提案内容に応じて、以下の部門にて募集を行います。
部門Ⅰ：mottECO導入モデル事業
飲食店等における食べ残しの持ち帰り（mottECO）導入に伴う課題を克服するモデルを創出します。
部門Ⅱ：売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業
フードシェアリング（飲食店・小売店等で売れ残った食品をまだ食べられるうちにインターネットやアプリ等を通じて消費者とマッチングする取組）や量り売り、てまえどり等の販売方法等の創意工夫のような消費者が参画・関与する売れ残り食品廃棄防止対策を導入し消費者の行動変容を促進するモデルを創出します。
上記モデル創出に係る対策の導入・促進に向けた課題整理、取組の効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較、売れ残り量の比較等の定量的な検証）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。
（２） 公募の対象
申請者は地方公共団体や事業者等を原則とします。ただし、複数の地方公共団体や事業者等が共同で提案することを妨げません。
本事業では、支援総額を2,500万円（税込み）とし、総額内で５件程度の採択を予定しています。ただし、部門ごとの採択予定件数は設けないこととします。
※ 「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。
① 民間企業、② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、③ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、④ 特定非営利活動法人、⑤ 学校法人、⑥ その他団体（モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります）
（３） その他
詳細は、添付資料１「令和７年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業 公募要領」を御参照ください。
応募について
（１） 応募方法
添付資料２「令和７年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業 申請書様式」に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記（３）の宛先まで電子メールで御提出ください。
（２） 受付期間
令和７年３月３日（月）16:00から同年３月31日（月）18:00まで（必着）
（３） 応募先
○ 環境省環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室
食品ロス・食品リサイクル担当
所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
Email：hairi-recycle@env.go.jp
※ 可能な限りEmailでのお問い合わせをお願いします。