academy 水産庁は、海業を普及・推進するために、本日から令和7年2月21日（金曜日）まで、「海業の推進に取り組む地区」を募集します。
※詳細はこちらをご覧ください。
1.概要
漁村は、人口減少や高齢化の進行により、地域の活力が低下する地域がある一方で、交流人口は約2千万人と、大きなポテンシャルを有しています。豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした海業等の取組により、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要があります。
そのため、水産庁では、海業の全国的な展開に向けて、海業振興の先行事例を創出し、広く普及を図っていくため、昨年度より「海業の推進に取り組む地区」を募集し、水産庁ホームページ等で公表しました。今年度においても、引き続き、新たな「海業の推進に取り組む地区」を募集することとします。
2.「海業の推進に取り組む地区」について
応募いただいた地区のうち、別添「海業の推進に取り組む地区」公募要領に記載の内容に該当するものについては、「海業の推進に取り組む地区」とします。また、「海業の推進に取り組む地区」については、水産庁から、必要に応じて、個別に助言や海業の推進に関する情報提供を行うとともに、当該地区同士の相互の情報交換を図る場の提供等を行います。
3.地区の公表について
全国の海業の推進に取り組む地区の参考とするため、「海業の推進に取り組む地区」については、水産庁ホームページ等で公表します。
（1）件数
「海業の推進に取り組む地区」は、地区数上限はありません。
（2）公表通知
令和7年3月を目途に応募者に対して通知するとともに、水産庁ホームページ等で公表する予定です。
4.応募について
別添「海業の推進に取り組む地区」公募要領に従い、以下の宛先まで、応募期間内に提出してください。
（1）宛先
水産庁漁港漁場整備部計画・海業政策課海業企画班
〒100－8907東京都千代田区霞が関1-2-1
または、添付海業計画書（様式1）を別添「海業の推進に取り組む地区」公募要領の5．応募方法（2）提出先に記載しているアドレスへ電子メールで送付してください。
なお、取組概要（様式2）につきましては、可能であれば応募時に添付をお願いします。
（2）応募期間
令和6年12月20日（金曜日）から令和7年2月21日（金曜日）17時00分（必着）
5.添付資料
「海業の推進に取り組む地区」公募要領(PDF : 190KB)
海業取組計画書（様式1）(WORD : 32KB)
取組概要（様式2）(82KB)
（参考）海業の取組事例集(PDF : 11,166KB)
6.参考
海業の推進（水産庁HP）
4.「海業の推進に取り組む地区」について
https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/230718.html