【観光庁】「観光DXによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出に向けた実証事業」の公募を開始します

 人口減少が進む我が国において、国内外との交流や幅広い経済効果をもたらす観光は、地方創生の切り札です。観光は、新型コロナウイルス感染症の影響により、長らく厳しい状況が続いておりましたが、水際対策の緩和等の措置を経て、回復の歩みを進めています。また、近年では、テレワークやオンライン会議が普及したことにより、ネットワーク環境やデジタルツールの利用環境の整備が進むとともに、国民の意識や行動の変化等が生じ、観光地・観光産業においてもデジタル技術を活用する機運がこれまで以上に高まっています。
 このような状況において、観光庁では、DXの推進が観光地における課題の解決につながると考え、令和3年度から先進事例の構築に向けた実証事業等を実施しています。また、令和4年度は、「観光DX推進のあり方に関する検討会」を設置し、観光地・観光産業が抱える課題、解決の方向性、将来ビジョン、ロードマップ等について検討を行い、その結果を取りまとめました。
 しかしながら、未だ観光地・観光産業においてデジタル化・DXの取組は十分に進んでおらず、また、取組を行なっている地域であっても、地域ごとに観光アプリ等の独自サービスを開発し、宿泊事業者等においてはPMS等を独自にカスタマイズするなど、地域間・事業者間での連携が進んでおらず、収益最大化を図れていない状況になっています。
 このような状況を鑑みて、各地域・各事業者の個別最適の流れから、観光地・観光産業全体の収益最大化・最適化への転換を図るため、旅行者、DMO等の観光地経営を行う者、宿泊事業者等の地域内事業者に関わる課題の解決に資する先進モデルの構築に取り組む以下の事業を募集します。

 詳細はこちらをご覧ください。

1.募集内容について

​ デジタル化・DXの推進を通じて、[1]旅行者の利便性向上・周遊促進、[2]観光産業の生産性向上、[3]観光地経営の高度化、[4]観光デジタル人材の育成・活用に一体的に取り組み、旅行者の体験価値を抜本的に向上させ、稼げる地域の実現につながる先進モデルを構築するための実証事業を公募します。
 詳細は、「3.公募要領等」の「公募要領」をご確認ください。

2.申請について

■申請書類の提出方法
 電子メールによる提出のみとします。
 紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を、郵送・持込み等の方法で提出することはできません。
■提出物
 ○事業概要説明書 Microsoft PowerPoint形式 1部
 ○様式1~5を1つにまとめたMicrosoft Word形式 1部
  注1:電子データは、ウイルスチェックを確実に実施した上で、提出書類全体で10MB以内に納めてください。(容量が10MBを超過する場合は観光庁まで問合せください。)
  注2:事業概要説明書は「Microsoft PowerPoint」、様式1~5の作成は原則「Microsoft Word」で作成してください。また、事業概要説明書は必ず1枚で収まるように作成してください。
  注3:各様式は日本産業規格A列4版(A4)、日本語で作成してください。
  注4:参考資料の提出は可能ですが、様式1~5の記載内容をもって審査いたしますので、必要な事項については様式内に必ず記載ください。(記載が必要な事項について、別紙参照などとしないこと。)
■宛先
 電子メール hqt-dx★ki.mlit.go.jp
  注:送信の際は「★」記号を「@」記号に置き換えてください。また、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【申請書類提出】」と付記してください。
■申請期限
 令和6年3月26日(火) 17:00(必着)
  注:本期限までに観光庁が受領したものを有効として取り扱います。一度提出したものを差し替える場合も、本期限までに再提出してください。

3.公募要領等